2008-04-10 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、同時点の時価でございますけれども、平成二十年二月の産油国の公式販売価格、同じく二月の月間平均為替レートなどを用いて推計いたしますと、約三兆二千億円となります。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 委員の御指摘の含み益がこの簿価と時価の差、これを指すといたしますれば、その金額は先ほど申し上げました約三兆二千億円と約一兆三千億円の差分の約一兆九千億円となります。
また、同時点の時価でございますけれども、平成二十年二月の産油国の公式販売価格、同じく二月の月間平均為替レートなどを用いて推計いたしますと、約三兆二千億円となります。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 委員の御指摘の含み益がこの簿価と時価の差、これを指すといたしますれば、その金額は先ほど申し上げました約三兆二千億円と約一兆三千億円の差分の約一兆九千億円となります。
それで、備蓄の放出に当たりまして、私ども入札ということを基本に考えておりますけれども、その場合に、今、先生の御懸念の高いものになるんじゃないかという点に関係してでございますが、毎月、産油国の側から日本に船積み価格、公式販売価格というものを通告してまいりまして、その加重平均したものを基礎にしまして、それに乗っかりますフレートでありますとか、輸送、あるいは保険料、そういった部分を競争入札の対象にするということですので
サウジはＧＳＰ、ガバメント・セーリング・プライスと申します公式販売価格を保っておりましたために、ほかの国がより安い値段で売るということで、サウジのシェアがだんだん下がってまいりました。日本の場合にも、従来サウジは三分の一以上でございましたが、ことし一月にはついに一割ちょっと、二割弱まで下がってまいりました。
○川田説明員 ＬＮＧの価格はまさにぴたりと原油に連動しておる、ところがその原油の価格というのが、ＧＳＰと申しまして政府の公式販売価格というものを基準にすることになっているわけでございます。現在の状況を見ますと、どうもＧＳＰよりはかなり離れた取引が行われ始めたようでございますけれども、ＧＳＰそのものは全く変わっておらない、こういうことでございます。
御案内のように、一番左側の方がアラビアン・ライトで、公式販売価格は、上にちょっと数字が出ていますが、ＧＳＰ二十八ドルでございますが、ことしの五月の第三週は二十六ドル九十ということで、これはスポット価格の推移でございますけれども、スポット価格がＧＳＰを一ドル以上下回っております。
○松尾政府委員 ただいま先生もお述べになりましたように、産油国の首脳の中には、原油の政府公式販売価格は、この一両年引き続き安定させておくべきだとのお考えを示されていることは私どもも承知しております。ただ一方におきまして、最近の中東情勢というものは極めて予断を許さないことも一面のまた事実でございます。
その後ＯＰＥＣ諸国のみならず、非ＯＰＥＣ諸国も含めて、続々と値下げ通告がなされておりますが、その大勢を見ますると、ＯＰＥＣ主要国の公式販売価格ベースでの値下げ幅で、バレル当たり五ドルを若干下回る程度、二月または三月から適用というのが大方のところでございます。
○田中（誠）政府委員 石油の価格の見通しは、何分にも、先生よく御存じのとおりでございますけれども、必ずしも経済的な要因だけで決まっておりませんで、政治的な要因、ほかの諸要因が複合してございますので、最近ＯＰＥＣが三十四ドルという公式販売価格を四ドル下げるのではないかという見通しが大変高まっておりますけれども、なおきのう、きょうと行われております小グループの会合でも結論が出ていないようでございます。
その結果、最近においては、産油国の公式販売価格引き下げの動きが見られるなど、国際石油情勢は二、三年前とは一転して大きな変化を見せております。しかしながらわが国のエネルギー供給構造が依然脆弱であることに変わりはなく、中東情勢も流動的であることを考えると、われわれがいまエネルギー問題解決の努力を怠るならば、将来エネルギー需給が不安定化、逼迫化した場合、わが国は再び大きな困難に直面せざるを得ません。
ところが長期契約と申しますのは政府の公式販売価格で販売されておりまして、たとえばサウジアラビアの場合にはアラビアンライトは三十四ドルで販売されております。先日もＯＰＥＣの臨時総会におきましてもこれは変えないということが決定されました。ところが他方、スポットはアラビアンライトが二十八ドル台と言われております。
ただ、わが国の場合には、九割以上が政府公式販売価格によります長期契約でございますので、ドル建ての原油調達コストにつきましては、スポットの低下分程度の下降でございまして、余り大きな低下にはならない、かように見通しております。
○春田委員 ＯＰＥＣの政府公式販売価格ですね、穏健、中間、強硬派ということで価格体系が違うわけでございますけれども、これは現在どうなっていますか。
御指摘のように、昨年の三月から五十五年の四月にかけまして八回の仕切り価格の値上げを行ったわけでございますけれども、これは産油国の原油公式販売価格の引き上げあるいはスポット相場の上昇、そういったような原油調達コストが上昇したことから、元売り各社がコストアップ分について仕切り価格の引き上げを行ったということでございます。
したがいまして、そのＧＳＰ、ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございますけれども、その産油国政府の公式販売価格が若干上がる要因はあろうかと思いますけれども、逆にプレミアムが下がってくるということもございますので、その辺の差し引きを考えますと、イランの動向を別にいたしまして考えますと、そう大きな変化はことしはないのではないかという考え方を持っております。
それから輸入原油の価格でございますが、これはなかなかむずかしくてエネルギー庁といろいろ御相談をしておったわけでございますけれども、昨年の十二月時点の公式販売価格の動き、大体二割ぐらい上がっておったかと思いますが、そういう動き等明らかとなっております情勢を織り込みましてバレル当たり二十九ドルぐらいということで入れました。
ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございます。従来はイラニアン・ライト物につきまして三十一ドルでございましたから、それにプレミアムの分をオンいたしますと三十二ドル五十というのが四月以前、三月末までのイランの価格であったわけでございますけれども、それを、いま申し上げましたとおり四月一日から二ドル五十上積みするということになりますと三十五ドルということになるわけでございます。
○政府委員（森山信吾君） ミナス原油につきましては、いま御指摘のとおり二月四日にいわゆるＧＳＰ、インドネシアの政府公式販売価格を引き上げております。そこで、いま吉田先生からお示しのございました数字につきましては、二十九ドル五十セントというミナス原油のＧＳＰを基準にいたしますと、おっしゃるとおりの数字が出てまいると思います。
○政府委員（藤井直樹君） 前回の北海道電力の例を申し上げた方がいいかと思いますが、その際には、これからの原油価格について非常に先行き不透明な点がございますし、また石油需給の関係もかなり従来と変わってきているということもございますので、基本的にはこれからの上昇は見込まないで、現在確定している原油価格、これは公式販売価格を中心にして見通しができますので、その価格で織り込むということにしておるわけでございまして
たとえばＧＳＰ、政府の公式販売価格等は若干まだ上がるところもあるかもしれませんけれども、いわゆるスポット物の動きがある程度軟調になってきますので、その関係をバランスいたしますとおおむね大きな変化はなかろう、こういう考え方を持っておりますので、そういう考え方を持っておるところが査定をいたすということになりますと当然そういう考え方で査定をする、こういうことになろうかと思います。
二通りの見方と申しますのは、見方について二つのポイントがあるということでございますけれども、一つは、いま先生御指摘の、産油国の政府の公式販売価格の推移がどうなるかという問題と、それからいわゆるスポット物の価格がどうなるか、この二つの見方があると思いますけれども、私どもは、一応産油国政府の公式販売価格は値上げはまず一巡したのではないか、こういう見方をいたしております。
なお、価格につきましての考え方は二つございまして、いわゆるＧＳＰと称します産油国の政府の公式販売価格と、先生よく御承知のスポットマーケットの両方ございますけれども、スポットマーケットが昨年の暮れをピークにいたしまして、年が明けましてだんだんと下がってきておるということも一つの配慮条件ではなかろうかというふうに考えております。